信販会社の歴史

戦後のクレジット販売のルーツは､昭和20年代の「チケット｣と｢クーポン」である。

チケットは､1949（昭和24）年に京都専門店会（専門店会とは地域の中小小売店が集まってできた組織）が企業の職域を通じて発行した「分割払いのもぎりのチケット」がはじまりである。
このチケットは､それ以後､全国各地の専門店会へと波及していくことになる。

しくみは簡単で、まず企業の社員がチケットを利用するにあたって､企業に対して連帯保証をとり､あらかじめ一冊3000円程度の金額を印刷したチケット（切取りミシン線入りの金券で50円券、100円券などが綴り合わせてある）を社員に渡しておく。
そして､加盟店で分割払いで買い物をするときには､そのチケットを切り取って利用するというものである。
チケットを利用した社員は、商品購入代金の3分の1ずつを給料天引きで支払えばよい。

専門店会は､加盟店から手数料をとって、商品代金を立て替える。
社員が使った分のチケット代金は､職場が各社員から給料天引きして､一括して専門店会に支払うというものである。

この他にも､通帳方式（三枚複写の伝票を10セット程度の通帳にして利用するもの）や､小切手方式（小切手のように金額を記入して利用するもの）などを採用するところも出てきた。
通帳方式の利用限度額は3000円程度､小切手方式は2500円程度が一般的だった。

通帳方式の伝票は､一枚は専門店会用､一枚は加盟店用､一枚は顧客用である。
分割回数は3回で､各回の支払比率は4：3：3が主流だったようである。
この方式は､昭和30年代に入ると､限定票付き会員証式（加盟店備えつけの三枚複写の伝票を使い､会員証と限度額をチェックし､伝票に記入署名するもので､現在のクレジットカード伝票方式の原型ともいえるもの）などに発展していった。
限度額も､高いところでは30万円というところもあった。

専門店会を構成する加盟店は､一業種一社が原則だったことから､ある専門店会に入れなかった小売店会が集まり､また別の組織を作るなどしてチケット販売の競争が激化していった。
このチケットによるクレジット販売から生まれた全国組織が､現在の日本専門店全連盟（日専連）と日本商店連盟（日商連）である。

また､チケット団体の一部からは､現在の信販会社であるオリエントコーポレーション（旧社名・協同組合広島クーポン）やライフ（同・広島全職域指定店会）も誕生した。

一方､クーポンは1951（昭和26）年、日本信販が官公庁や一流企業の社員を対象（職域）に､百貨店を加盟店として利用できるものを発行したのが最初である。
クーポンはチケットと同様に､社員が買い物をした代金を日本信販が百貨店に立て替え､給料日に職域でクレジット代金を集金するものである。
それは、限度額3000円､3か月月賦からのスタートだった。

その3年後に､函館にジャックス（北日本信販）､広島にオリエントコーポレーション（広島クーポンから広島信販へと名称変更）、5年後に大阪にアプラス（大阪信用販売）などが設立され､地域の百貨店中心のクーポン事業を展開していった。

終戦後の貧しい時代には､現在の消費者信用のように､消費者個人に信用を与える基礎がなかったため､チケットやクーポンのように官公庁や企業の職域に連帯保証をとる形式での団体信用というものが主な信用供与の形態であった。

日本信販は､さらに全国の百貨店を加盟店にして全国共通に使えるクーポン事業を展開しようとしていた。
だが､日本信販の動きをよく思わなかった日専連､日商連などのチケット団体は､信販会社と百貨店に対するクーポン規制の運動を起こした。
その結果､行政を動かし「昭和34年通達」（異なる都道府県に所在する百貨店の店舗に共通して利用できるクーポンの発行禁止､一定金額以下での割賦販売禁止）という形で勝利した。

これにより日本信販は､営業基盤の縮小を余儀なくされた。
そして､この通達を追認する形で､1961（昭和36）年には割賦販売法が成立し､中小小売商保護という大義名分のもとに､わが国のカード事業の発展は大きく妨げられることとなったのである。

なお､昭和34年通達「割賦販売の自粛に関する通達」は､後の銀行系クレジット会社に対するリボルビング方式の割賦購入あっせん業の登録が認められたのと同じ日である1992（平成4）年6月19日をもって廃止された

信販会社の歴史を最後までお読下さいましてありがとうございます。
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